株式会社マロー

利用規約

第1章　総則

第1条（規約の適用等）

飲食開業コンサルタント利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社マロー（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト（以下「本サイト」といいます）のサービス及び機能等（総称して以下「本サービス」といいます）の利用に関する諸規定を定めるものです。

本サービスの全ての利用者は、本規約に同意の上で本サービスを利用しているものとみなします。

当社が、本サービスに関連して個別規定等を別途定め、本サイト上に公開した場合は、当該個別規定等も本規約の一部を構成するものとします。

なお、本規約と個別規定等の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定等を優先します。

第2条（用語の定義）

本規約における用語を次のとおり定義します。

個別規定等

本サービスに関して当社が別途定める個別規定、ガイドライン及び利用上の注意等をいいます。

当社: 株式会社マロー（本店所在地：東京都北区滝野川六丁目21番7-1705号）をいいます。
利用者: 会員であるか否かを問わず、本サービスを利用する個人、法人又は団体等をいい、本サイトを閲覧するのみの個人、法人又は団体等も含みます。
利用者端末等: 本サービスを利用する際の利用者のPC端末、スマートフォン端末、タブレット端末又はその他の携帯端末並びに通信環境をいいます。
会員: 本サービスの会員となる手続きを行い、当社から承認を受けた個人、法人又は団体等をいいます。
サービス情報: 本サイトまたは当社が作成する資料などに掲載される各事業者の情報及びこれに関連する情報をいいます。
保存データ: 利用者が本サービスを利用したことで本サーバに送信及び保存された一切のデータファイル等をいいます。
本サーバ: 当社が本サイト及び本サービスを運営するために用いるサーバ機器をいいます。

第3条（規約の変更）

当社は、以下のいずれかに該当する場合に、当社の裁量により、本規約（本サービスに関連して定める個別規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。

本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、利用者が当社と本サービスを利用する契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の効力発生日の14日前までに、当該変更内容を本サイトに掲載するとともに、利用者に第１１条第１項の方法で通知するものとし、変更後の本規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に本サービス利用の解除手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

本サービスをご利用の際には、随時、最新の本規約及び適用のある他の規約等をご参照ください。

第2章　サービスの内容及び利用

第4条（サービスの内容）

本サービスのうち、サービス情報の検索・閲覧は、会員登録の有無を問わず可能とします。

ただし、今後の当社の判断等により、サービス情報の一部又は全部の閲覧を会員のみに限定する可能性があります。

会員は、当社が会員のメッセージ機能により送信するメッセージの内容、会員のメッセージ機能の利用履歴等を閲覧し、本サービスの提供、本サービスの改善及び最適化、不正の防止並びに新サービスの開発等（以下「本目的」といいます）のために利用することについて同意するものとします。

本サービスの内容及び機能等は、当社の判断に基づき予告なしに追加、変更又は廃止される可能性があります。

当社は、当社が重要と判断する変更については、事前または事後に本サイト上に掲示することで利用者に通知するものとしますが、通知を保証するものではありません。

また、変更内容の重要性を判断する基準についても公開しません。

第5条（サービスの利用環境）

利用者は、本サービスを利用するために必要な利用者端末等を、自己の責任と費用負担で用意し、管理及び維持するものとします。

第6条（サービスの知的財産権）

本サービス及び本サイトに関する著作権その他知的財産権は、当社又は然るべき権利者に帰属します。

利用者が本サービスを利用することで取得又は表示可能な本サービスに関する情報、画像、映像、商標及びロゴマーク並びにシステム内部のプログラム等については、本サービス利用のためにのみ利用することができるものとし、当社の事前承諾を得ずにこれ以外の目的に利用することはできません。

第7条（サービスの利用に関する責任）

利用者は、自らの意思によって本サービスを利用するものとし、自身が本サービスを利用することに関する全ての責任並びに本サービスの利用を通じて送信及び登録等した保存データの内容その他本サービスの利用に基づき行った全ての行為に関しての一切の責任を負うものとします。

また、利用者が本サービスを利用して得た情報等については、利用者自らの責任及び判断で利用するものとします。

利用者は、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合又は第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を当該利用者自身の責任で解決するものとし、当社はこれら損害及び紛争等に関して一切の責任を負わないものとします。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、次のいずれかに該当する行為又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

本規約に違反する行為
当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権、肖像権その他権利を侵害する行為
他の利用者に迷惑を与える行為及びその他精神的な苦痛を与える行為
他の利用者に対する冒とく、誹謗中傷、脅迫行為その他嫌がらせとみなされる行為
本サービスの利用を通じて児童ポルノ又は児童虐待に該当するデータを送信又は保存等し、若しくは有害なコンピュータプログラム等を送信又は保存等する行為
本サービスの機能利用制限を解除し、若しくは本サーバのアクセス制御機能を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を流通させる行為
本サービスを改変すること及びその改変方法の公開、頒布等をする行為
本サービスの利用を通じて虚偽の情報を入力及び送信等する行為
賭博、業務妨害、詐欺等の犯罪の手段として本サービスを利用する行為
前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為その他本サービスの運営を妨害する一切の行為並びにその他当社が不適当とみなす行為

当社は、利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、前項各号に該当し、該当するおそれのある行為に関連するデータを削除する等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。

なお、本項は当社の監視義務を定めるものではありません。

当社は、前項の措置を取ることが不可能又は困難な場合、当該利用者に対し本条第1項各号に該当し、又は該当するおそれのある行為に関連するデータの削除又はその他当社が判断する適切な措置を講じるよう要請することができ、当該利用者は係る要請に応じるものとします。

当社は、前2項の権利の行使に代えて、又は権利の行使とともに、当該利用者に対して事実確認ができるものとし、さらに、第三者からの請求等があった場合には当該第三者との調整等を要請できます。

第3章　会員登録及び会員としてのサービス利用

第9条（会員登録）

本サービスのうち会員向けの機能等を利用するには、次項以降の定めに従い会員登録を完了させる必要があります。

会員登録は、本サービスを利用することとなる本人が、本規約を確認し同意の上で、本サイトを通じて必要な情報の入力及び手続きをし、当該会員登録手続きに対して当社が承認することで完了します。

なお、会員登録手続きが行われた時点で、当社は当該会員登録希望者が本規約に同意しているものとみなします。

また、満20歳未満の未成年者が会員登録をする場合は、予め親権者等の法定代理人の承諾を得る必要があります。

当社は、会員登録希望者が次の会員登録不承認事項のいずれかに該当することが判明した場合、会員登録を承認しない場合があります。

過去に当社のサービス又は当社が運営するウェブサイトの規約等に違反したことがある場合。
満20歳未満の未成年者であり、且つ法定代理人の同意を得ていない場合。
複数の会員登録を行った場合。
会員登録を通じて入力した内容に虚偽又は誤りがある場合。
登録電子メールアドレス宛、連絡先電話番号に連絡が届かなかった場合。
前各号の他、当社が独自に定める基準に基づき会員登録不承認と判断する場合。

当社は、本サービスの技術上又は運営上の理由により、会員登録を受け付けることが困難な場合は、当該事態が解消するまで会員登録の受付を中断することがあります。

会員として本サービスを利用することのできる権利は、当該会員に一身専属的に帰属します。従って全ての会員は、会員としての地位及び権利義務を当社の事前承諾なく一部でも第三者に譲渡又は貸与等してはなりません。

第10条（会員登録情報等の変更）

会員は、会員登録の際に入力した情報又は本サービスを利用して登録した情報に変更が生じた場合、変更手続きをするものとし、当社に対し変更の届出をするものとします。

なお、変更手続き又は変更届出がされなかったこと若しくはそれらの遅滞により会員又は第三者が損害等を被ったとしても、当社は一切の責任を負うものではありません。

第11条（通知）

当社は、本サービスに関する案内及び情報等を、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で会員に対し通知することがあります。

なお、通知は当社からの発信によって効力が生ずるものとします。

本サイトに掲載。
会員の登録電子メールアドレス宛に電子メールを送信して連絡。

前項の他、当社は会員による本サービスの利用状況等を確認することを目的として、会員に対し連絡をする場合があります。この場合、確認事項等の内容に応じて、会員登録連絡先（電子メールアドレス、FAX番号、電話番号等）のいずれかに連絡します。

前各項の通知及び連絡は、前各項いずれかにより掲載又は連絡された時点から有効とします。

なお、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を会員が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社一切の責任を負うものではありません。

第12条（認証情報の管理）

会員は、個別契約を行うことで、本サービスのうち会員向けの機能等を利用することができます。

なお、会員情報を利用する権利は会員本人に一身専属的に帰属するため、会員は第三者に会員情報を利用させ、又は貸与、譲渡等をしてはならないものとします。

会員は、会員情報の使用及び管理についての一切の責任を負うものとし、会員の会員情報の管理不十分、使用上の過誤又は会員情報の紛失等により会員又は第三者が損害等を被ったとしても、当社は一切の責任を負うものではありません。

当社は、会員情報を利用して行われた全ての行為は、当該会員情報に紐付く会員による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の故意に近い重大な過失による会員情報の流失に該当する場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。

またこの場合、当該会員は当該第三者利用に関し発生した債務を免れることはできないものとします。

当社は、会員が第8条（禁止事項）第1項の規定に違反した場合、直ちに当該会員のサービス利用停止措置を行うことができるものとします。

第13条（サービス情報）

当社は、本サイトに掲載するサービス情報の内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性等につき一切の保証をするものではありません。

また、サービス情報に基づき利用者が行った全ての行為は、当該利用者自身の自己責任となり、当社は一切の責任を負うものではありません。

第4章　クチコミサービス

第14条（クチコミの信頼性や、投稿内容の修正・削除について）

本サービスは、利用者によって投稿された体験談について、その正確性・速報性・合法性・完全性・有用性などを保証しません。

利用者は、自己責任によって他のユーザーの体験談を閲覧し、参考としてください。

当社は、利用者によって投稿された内容を定期的に審査し、誤字・脱字、差別を含む可能性のある表現、および弊社が不適当と判断する表現を発見し、本来の趣旨を損なわない範囲で該当箇所の修正を行うことがあります。

また、利用者の利便性を高める目的で、記事のジャンルやタグの分類を修正または追加することがあります。

修正対象の詳細な判断基準や、各投稿における修正の有無についての情報は開示しません。

また、利用者によって投稿された内容を定期的に審査し、下記の削除対象に該当・類似する投稿およびそれを誘発する投稿は、予告なく削除することがあります。

また、投稿を行ったユーザー本人からの依頼であっても、本利用規約に反する投稿または特別の事情がある場合を除き、削除は行いません。

既に投稿済みの内容と過度に類似する投稿
飲食事業開業コンサルタントのサイト趣旨と関係のない投稿
有害なプログラム・スクリプトの類を含む投稿
他者の権利や利益を侵害する投稿、またはその恐れがある投稿
他者を誹謗中傷する投稿
特定の事業者の評判を毀損する投稿、または信用不安を引き起こす恐れのある投稿
犯罪行為に結びつく、あるいは助長する投稿
法令や公序良俗に反する投稿
倫理的観点から問題がある投稿
重大な危険行為に結びつく、あるいは助長する投稿
物品やサービスの売買・譲渡を持ちかける投稿
本サービスの運営を妨げる投稿
外部のサイト、書籍、雑誌、広告等の媒体から許可なく転用した内容を含む投稿
公的機関または専門家（国、地方公共団体、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット、ホットライン、弁護士等）から、違法性、公序良俗・違反または他人の権利を侵害する等の指摘を受けた投稿
その他、当サイトが不適当と判断した投稿

本サービスを利用して投稿された文章および投稿者の属性（性別、年代等）ついては、当社が自由に統計等の目的で利用でき、また、当社および提携事業者の運営するサービスまたは出版物に転載することができるものとします。

利用者は、本条に基づく著作物の利用について、著作者人格権を行使しないものとします。

第5章　データの取り扱い

第15条（データの利用）

利用者は、本サービスの運用、改良、障害対応及びメンテナンス等に必要な範囲内で、当社が、本サーバに保存されている利用者の保存データにアクセスし、プライバシーポリシー(別紙参照)に基づき使用することを予め許諾します。

第16条（業務委託）

当社は、本サービスの運用、改良、障害対応及びメンテナンス等の業務を、当社が選定する第三者に委託する場合があります。

この場合、当該業務委託に必要な範囲内で、当該業務委託先が利用者の保存データにアクセスし、使用等する場合があることを利用者は予め許諾します。

第17条（データの消失又は毀損）

利用者は、本サービスの利用に関連して入力、提供等を行うデータ等について、必要な情報は自己の責任において保全しておくものとします。

当社は、本サーバに保存された利用者の保存データが消失又は毀損しないよう、その保護につき最善の努力をするものとし、本サービスの障害等により保存データが消失又は毀損した場合には、技術上又は運営上可能な範囲で当該消失又は毀損した保存データの復旧措置を行います。

前項の規定は、利用者の保存データの完全性及び保存性等を保証するものではなく、当社は不可抗力その他当社の責に帰さない事由により、保存データの一部又は全部が消失又は毀損等したとしても、その後の復旧措置の如何を問わずその結果発生する利用者の損害等について一切の責任を負うものではありません。

第6章　サービスの停止及び廃止

第18条（サービスの停止）

当社は、本サイトにお知らせとして掲載する等して事前に利用者に通知をした上で、随時本サービスを一時停止し、関連するシステム及び本サーバのメンテナンス等を行う場合があります。

なお、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。

当社は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、利用者に事前通知をすることなしに本サービスを一時停止することがあります。

本サーバ又はサーバ設置データセンターにおいて突発的な障害等が発生した場合。
本サイトを緊急に更新等する必要が生じた場合。
通常のウィルス対策では防止できないウィルスによる被害及び火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営が困難又は不可能となる場合。
法令等に基づく措置により一時的な停止が必要となった場合。
その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの運営が困難又は不可能となる場合。

第19条（サービスの廃止）

当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの一部又は全部を廃止することができるものとします。

ただし、当該廃止につき緊急やむを得ない場合は、次のいずれかに該当するか否かに関わらず、直ちに廃止することができるものとします。

廃止日の7日前までに本サイトにお知らせとして掲載する等して利用者に通知をした場合。
第18条（サービスの停止）第2項各号による一時停止の解消が見込まれないと判断した場合。

第20条（退会）

会員は、退会手続きを行うことで退会することができるものとします。

当社は、会員が民法第５４２条に定めるもののほか、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、該当事由が社会通念に照らして軽微なものであるかどうかにかかわらず、当該会員に対する事前通知を要することなく直ちに当該会員を退会させることができるものとします。

なお、本項の規定に基づく退会措置は、会員が次のいずれかに該当することにつき当社の責に帰すべき事由がある場合にも、その行使及び効力を妨げられないものとします。

会員が第8条（禁止事項）第1項の規定に違反した場合。
会員登録後に、第9条（会員登録）第3項各号に定める会員登録不承認事項のいずれかに会員登録時点において該当していたことが判明した場合又は会員登録後において該当したことが判明した場合。
その他会員の不正な行為等があり、当社が退会させることが適当と判断した場合。

前各項に基づき会員自ら退会手続きをして退会し、又は当社により退会させられた場合、本サーバに保存されている当該会員の保存データは、当社の運営上保持することが必要なデータ等を除き全て削除されるものとします。

第7章　当社の責務

第21条（善管注意義務）

当社は、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスの運営につき最善の注意を払うものとし、本サービスに障害等が発生した場合は、当該障害等を解決するために最善を尽くすものとします。

ただし、当該障害等の原因が次のいずれかに該当する場合は、障害等の解決に時間を要し、又は完全な解決に至らない場合があります。

火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等に起因する場合。
本サービスとは直接関係しないソフトウェア又はハードウェア等に起因する場合。
利用者端末等に起因する場合。
当社以外の者が修正又は改変等した部分に起因する場合その他利用者の責に基づく場合。

第22条（問い合わせ対応）

当社は、本サービスの操作方法及び動作の不具合その他本サービスの利用に関する利用者からの問い合わせに対して、次のとおり対応します。

本サイトに掲載する問い合わせ用電子メールアドレス宛に送信された電子メールによる問い合わせのみに対応。
問い合わせ対応の受付は、前号の問い合わせ用電子メールアドレス記載箇所に併せて記載する受付時間内とします。
利用者からの問い合わせに対する当社の対応は、あくまで助言として行うものであり、具体的な問題の解決及び利用者の特定の目的に適うことその他不具合の完全な修補等を保証するものではありません。
個人情報に関わる問い合わせについては、前二項の限りではなく、別途定めるプライバシーポリシーに基づいて対応します。

第23条（賠償責任）

本サービスの不具合その他利用者が本サービスを利用することで利用者又は第三者が損害を被ったとしても、当社が故意に利用者に損害を与えたという特段の事情がない限り、当社は一切の損害賠償責任を負うものではありません。

第24条（免責）

当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性、有用性及び適法性等につき一切の保証をするものではなく、また本サービスに一切の瑕疵がないこと及び障害が発生しないことを保証するものではありません。

なお、法令の改正等により本サービスの品質及び機能を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。

当社は、あらゆるPC端末、スマートフォン端末、タブレット端末又はその他の携帯端末並びにそれら端末のOS、ウェブブラウザのあらゆる種類及びバージョンにおいて本サイトが正常に動作することを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。

当社は、次に規定する措置又は対応等を行った場合に、利用者又は第三者が損害を被ったとしても、一切の責任を負うものではありません。

第3条（規約の変更）に基づく本規約の変更。
第4条（サービスの内容）に基づく本サービスの内容及び機能等の追加又は変更等。
第8条（禁止事項）第2項、第3項及び第4項に基づく措置又は要請。
第9条（会員登録）第3項に基づく会員登録の不承認。
第9条（会員登録）第4項に基づく会員登録受付の中断。
第12条（認証情報の管理）第4項に基づく認証情報の使用不能措置。
第18条（サービスの停止）各項に基づく本サービスの停止。
第19条（サービスの廃止）に基づく本サービスの廃止。
第20条（退会）第2項に基づく退会措置。

当社は、如何なる場合も、本サービスに関して天災地変等の不可抗力を含む当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害及び予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害並びに間接的損害、派生的損害、逸失利益、データの滅失、業務の中断等につき一切責任を負わないものとします。

第25条（個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスに関して利用者から取得した個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。

第8章　雑則

第26条（利用者の損害賠償義務）

本サービスの利用に関して、利用者が本規約に違反し、又は利用者の責に帰すべき事由により当社又はその他の第三者が損害を被った場合、当該利用者は自身の責任と負担により当該損害を賠償するものとします。

第27条（地位の譲渡禁止）

利用者は、本規約上の地位並びに本規約から生じる権利及び義務の全部又は一部を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡してはならず、また担保に供してはなりません。

また、本条に反して本規約上の地位及び本規約から生じる権利義務を第三者に譲渡した場合、当社は、催告をせず当該利用者を直ちに退会させることができるものとします。

当社は、事業譲渡を実施する場合、本規約に定める自己の契約上の地位、権利及び義務等を当該事業譲渡の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとします。

なお、本条項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割を含むものとします。

第28条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自ら及び自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいいます）又は従業員において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを併せて「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。

反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること

利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

当社は、利用者が前各項のいずれかに違反したとき、又は違反していたことが判明したときは、何らの催告を要せず、ただちに本サービスの提供を終了することができます。

当社は、前項に基づく解除により利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。

また、当社は当該解除に起因して当社に生じた損害につき、利用者に対し損害賠償請求することができます。

第29条（紛争の解決）

本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。

当社及び利用者は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をするものとします。

本規約の準拠法は日本法とし、本規約から生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日：令和5年10月2日施行